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監理・申請業務

監理業務について

設計事務所と施工者の立場

設計事務所と施工者の立場

設計事務所に依頼した場合、設計事務所はまずお客様の要望に沿って、細かい打ち合わせを行いながら設計を行います。敷地条件、お客様の家族構成や生活様式などによって、どういう間取りにしたいか、材料仕上げはどうするか、予算はどれくらいか等、打ち合わせを行いながら設計図を作成していきます。

次に施工者の選定がされます。お客様が施工者をもう決めている場合もあります。また、施工者が決まっていない場合は、数社から見積もりを取り、その金額や見積の内容、施工実績などから判断して選定する事になります。設計事務所は、この段階で、専門家の立場でチェックを行い、お客様に助言を行います。施工者の選定段階においてお客様の立場で検討を行います。選定後も、契約着工までお客様に疑問があれば助言を行い、お客様の代理者として、施工者に対して協議や指示を行います。

工事中も、設計事務所は現場を見て、施工者と打ち合わせをしたり、また施主であるお客様とも打ち合わせを行いながら、設計図では表せない細かなことについて決定したり、仕上げの決定などを行います。また、設計図通りに施工が行われているか、注意しながら現場をチェックしていきます。そこで間違いがあったり、設計通りの仕様材料が使われていなかったりした場合は、お客様に報告するとともに、施工者に注意を与えたり改善を命じたりします。これを工事監理といいます。このようなことが出来るのは、設計事務所が、施主であるお客様に依頼され、施工者とは全く別の立場にいるからです。

建設会社からは設計料など取られず安い?

建設会社からは設計料など取られず安い??

設計はサービスでやってくれてると思ったら、それは間違いです。建設会社の設計担当者も給料をもらっているので、その分は、設計料という名目ではなくても、お客様が払うお金、工事費に必ず含まれています。表面にでているかどうかだけです。工事費に含むといっても限度がありますが、それなりに安くしているかもしれません。また前述したように立場上、少なくとも監理業務については、設計事務所のそれとは全く違うものとならざるを得ません。

本来の設計と監理の業務は、建築士法で明記されている報酬を伴うものです。これをなおざりにした設計監理というものは、結局それなりのものでしか有りません。安くできるのは、それなりの内容になることを覚悟しなければなりません。

確認申請について

確認申請について

管轄の官公庁、民間申請機関に建築確認申請を提出します。
担当地域の審査機関で異なりますが一般住宅で2~3週間程かかります。構造計算を要する物件や適合判定が必要な物件に関しては更に日程を要します。
(※耐震偽装事件以来、確認審査が厳しくなり確認までにある程度の日数を要します。)

当社が行う監理・申請業務について

当社が行う監理・申請業務について

当社では、施主様の立場・目線に立って、工事現場が円滑に進むように指示や打ち合わせを行います。そうすることで、床下や壁材へのゴミの混入や外壁塗装の簡略化(いわゆる手抜き)など、「違法住宅」「欠陥住宅」に繋がりうる不正により早く気付くことができるのです。近年はハウスメーカーが台頭し、設計・施工・監理のすべてを一社で担う現場が増えています。そこに、第三者が間に入ることにより、同一会社間のなれ合いや摩擦を排除できたらと考えている所存です。
新築や増築工事の際に必要になるのが「申請業務」です。当社では、行政書士の資格を有したスタッフが所属しており、都市計画法による許可申請、つまり土地、敷地に対する確認申請の手続きも行っています。建築に関する不安を解消するお手伝いをしますので、どうぞ気軽にご相談ください。