確認申請代行業務
綜合設計は、建築物の建設に必要不可欠な確認申請手続きを代行します。
確認申請は、建築基準法に基づく重要な手続きですが、専門的な知識と煩雑な事務作業が求められるのが特徴です。そこで、当社の熟練スタッフが、豊富な経験と専門知識を活かして、確認申請業務をサポート。
書類の作成から申請手続きまで、一貫して対応することで、お客様の負担を軽減し、スムーズな建築プロジェクトの進行を支援します。
長期優良住宅申請
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、一定の性能要件を満たした高品質な住宅のことです。
認定を受けることで、不動産取得税の軽減や所得税控除など、様々な優遇措置を受けられるメリットがあります。ただ、認定を受けるためには、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、景観保全など、さまざまな基準をクリアしなければなりません。
弊社では、長期優良住宅の仕様を満たしているかどうかの仕様確認の申請を代行して行うことが可能です。詳しくはお問い合わせください。
必要資料
図面
- 配置図
- 敷地求積図
- 建物求積図
- 内外部仕様仕上表
- 各階平面図
- 立面図
- 矩計図
- 構造図
図面
- 確認申請書2面～5面
- 維持保全計画書
省エネ説明用資料作成
近年、建築物のエネルギー効率が重視され、省エネルギー基準への適合が求められています。
しかし、省エネルギー性能の評価や説明には、専門的な知識と複雑な計算が必要です。
弊社には、省エネルギー計算に精通した多数の専属スタッフが在籍しています。届出や申請、質疑応答まで、一貫したサポートをご提供可能です。
書類作成について
作成書類に加えて、各種設備の機器表・系統図・仕様書・カタログなど、所轄行政庁が求める根拠資料の収集と整理も徹底して行います。提出資料の準備は当社にお任せください。
非住宅の場合
標準入力法、主要室入力法、モデル建物法など、建物の特性に応じた最適な計算方法を選択し、外皮性能や一次エネルギー消費量を正確に算定します。複雑な計算も安心してお任せください
住宅・共同住宅の場合
標準計算（各住戸計算・全住戸平均）、仕様基準、簡易計算（フロア入力法・モデル住宅法）など、多様な評価方法に対応し、外皮性能や一次エネルギー消費量を的確に算定。
また、煩雑な届出書や計画書など、法定書類一式作成も代行いたします。
特殊建築物関係法令検討
建築基準法は確認申請における中核的な法規ですが、それ以外にも消防法、バリアフリー法、建築物省エネ法など、多岐にわたる法令に適合する必要があります。
これらの法令は、建築物の安全性、利便性、環境性能などを確保するために設けられており、それぞれ固有の基準や手続きが定められています。弊社は、豊富な経験と専門知識を活かし、特殊建築物に適用される法令を網羅的に検討します。
代表例
| 法律名 | 対象条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 消防法 | 第9条 第9条の2 第15条 第17条 | 火の使用に関する規制の市町村条例への委任 住宅用防災機器の設置 常設映画館等の映写室の規格 消防用設備等の設置及び維持 |
| 水道法 | 第16条 | 給水装置の構造及び材質 |
| 下水道法 | 第10条第1項、第3項 第30条第1項 | 排水設備の設置等 都市下水路に接続する特定排水施設の構造 |
| 建設基準法 | すべて | すべて |
土木系許可申請代行業務
都市計画法をはじめとする様々な法令に基づき、開発行為には許認可申請が必要とされています。
これらの申請手続きは複雑で専門的な知識を要するため、事業者にとって大きな負担となります。
弊社は、豊富な実績と専門性を活かし、開発事業に必要な許認可申請を円滑に進めることが可能です。単なる申請代行にとどまらず、現場調査、土地利用計画など、開発事業に関する総合的なサポートもお任せください。
開発行為許可とは
無計画な開発は、道路や上下水道などのインフラ整備の不足、自然環境の破壊、景観の悪化など、様々な問題を引き起こします。
開発行為許可制度は、こうした問題を未然に防ぐために、開発行為に一定の基準を設け、適切な規制と誘導を行うものです。また、この制度は、良質な宅地の供給を促進する役割も担っています。
市街化区域・市街化調整区域の線引き制度の担保
宅地としての最低基準の担保
代表的な土木系等特殊な許可
- 開発許可・建築許可・60条証明書申請・公共物占有（使用）許可
- 基準法43条接道許可
土壌汚染許可資料作成
宅地造成等、土地の形質変更を行う場合は、都市計画法をはじめ各種法令に基づいた許認可申請が必要となります。
弊社では豊富な経験を生かし、これらの法令に基づく申請はもちろん、現場調査、土地利用計画、行政協議、造成設計、許認可申請等、総合的なコンサルティングを行い、民間企業の円滑な開発事業推進をサポートいたします。
申請・許可業務の流れ
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Step01依頼受付（契約成立）
弊社のスタッフがご訪問またはメールにてご依頼をお受けいたします。
内容確認後契約が成立します。 -
Step02
調査
現地調査
スタッフが直接現地を訪問し、敷地の状況を詳細に把握します。道路幅員や高低差の測定、敷地周辺の写真撮影、敷地寸法の確認など、設計に必要な情報を収集します。また、周辺環境や景観との調和、日照・通風など、敷地の特性を考慮した設計提案を行うために、現地の雰囲気を肌で感じることを大切にしています。
自治体調査
建築予定地を管轄する市町村役所を訪れ、各種条件を確認します。都市計画の有無や内容、道路条件、上下水道の整備状況など、建築に関連する情報を収集します。特に、自治体独自の条例や規制についても詳しく調査します
- 都市計画の有無及び内容確認
- 道路条件の確認
- 上下水道条件の確認
- その他建築指導課にて諸条件の確認
法務局調査
法務局調査は、建築プロジェクトの土地に関するリスクを洗い出し、安心して建築を進めるための基盤となります。
登記簿謄本により、土地の所有者や権利関係を確認。同時に地積測量図により、土地の形状や面積を正確に把握します。また、過去の所有者の変遷や抵当権の設定状況なども調査します。- 謄本の確認
- 地積確認図の確認
- 土地所有者の名義確認
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Step03
図面作成
申請図一式作成
各種図面の作成を行います。
- 現地調査や自治体調査で得た情報を基に、適切な図面を作成します。配置図、面積表、平面図、立面図、断面図、詳細図など、申請に必要な図面を過不足なく用意します。
各種申請書作成
自治体の建築指導課や民間の確認検査機関に提出する書類を作成します。併せて、申請書、概要書、説明書など、必要な書類を漏れなく準備します。
構造計算
構造設計の専門家が、建物の構造形式や規模、使用材料などを考慮し、適切な構造計算を行います。許容応力度計算により、建物の各部材に生じる応力が許容値以内に収まっていることを確認します。
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Step04
申請から許可が下りるまで
- 各自治体へ調査書申請
- 建築プロジェクトの状況によっては以下のような資料が追加で必要です。
※周致申請、地区計画申請、道路判定、但し書き道路申請、宅地申請、調整区域申請など。 - 各自治体へ調査書申請が下りる
- 自治体への調査書申請が承認された後、調査書の内容を詳細に分析します。
- 民間の確認検査機構へ申請
- 自治体調査書の内容を踏まえ、確認申請に必要な書類一式を作成します。また、申請書類の提出にあたっては、事前の相談や質疑応答に丁寧に対応し、スムーズな申請手続きを心がけます。
- 指導事項への対応
- 確認検査機関から指導事項がある場合、迅速かつ的確に対応します。指導事項は、建築基準法などの法令への適合性や、図面の表記方法、計算書の内容など、多岐にわたります。
- 民間確認検査機構の申請許可が下りる
- 民間の確認検査機関から建築確認が下りた後、工事着工に向けた準備をサポートします。
- 完了手続き
- 依頼会社への報告と関係者への情報共有を行います。建築確認の内容や、確認検査機関との協議経緯などを取りまとめ、分かりやすい報告書を作成。また、建築確認に関する書類一式を整理し、依頼者に提出します。
