補償コンサルタント

補償コンサルタント業務の7つの項目

土地調査部門

公共事業に関連する土地の権利者情報や境界確認など、土地に関する詳細な調査を行います。土地所有者の氏名・住所の特定、地番・地目・面積の確認、現地での境界立会いなどを通じて、正確な土地情報を把握します。

土地評価部門

土地の位置や形状、周辺環境などを考慮し、きめ細やかな評価を実施します。対象地域の土地を状況類似地域に区分し、標準地を選定した上で、個別の土地の特性を加味して評価額を導き出します。また、事業実施後の残地や隣接地の価値の変化についても調査・分析し、適切な損失補償額を算定します。

物件部門

木造・非木造建築物、機械設備、立竹木など、多様な物件の評価に対応します。建物の構造や設備を詳細に調査し、再築や移転に必要な費用を算出。特に、複雑な構造を持つ特殊建築物の評価には、高度な専門知識が必要となります。

機械工作物部門

工場や事業所などに設置された各種の機械や設備を対象に、精緻な現地調査を行います。機器の仕様や稼働状況、設置状況などを入念に把握した上で、適切な補償額を導き出します。

営業補償/特殊補償部門

営業補償では、事業所の移転や休業による損失を調査し、適切な補償額を算定します。特殊補償では、漁業権や鉱業権など、特殊な権利の消滅や制限に伴う損失を評価します。それぞれの権利の特性を深く理解し、関連法規や事例に基づいて適正な補償額を導き出します。

事業損失部門

工事に伴う日照阻害や通行制限による営業損失、騒音や振動による生活環境の悪化など、事業損失の範囲は多岐にわたります。現地調査と関係者へのヒアリングを通じて、損失の実態を定量的に評価します。

補償関連部門

補償関連業務は、公共事業の実施に伴う住民対応と行政手続きの支援が主な目的です。まず、事業の初期段階で地域住民の意向を把握するための意向調査を実施。次に、生活再建調査を通じて、移転先の選定や新しい生活環境の整備など、住民の生活再建を支援します。
また、事業認定申請図書の作成や補償内容の説明など、地方公共団体等との連絡調整も含めて一連の手続きをトータルにサポート。こうした一連の業務を通じて、公共事業の円滑な実施と住民の生活再建の両立を目指しています。

補償業務管理士

補償業務管理士は、補償業務に関する高度な知識と技能を有し、公正かつ適切な補償を実現するために重要な役割を果たします。この資格は、優秀な人材の育成、若手職員のモチベーション向上、補償業務の裾野拡大などを目的として、1991年に創設された民間資格です。

補償コンサルタント業務の流れ

1. 

   Step

   01

   準備

   業務の目的や範囲、スケジュールなどを明確にした作業計画書を作成し、提出いたします。

2. 

   Step

   02

   現地調査

   建物や工作物、設備、立竹木など、それぞれの種類や特性、内外装材の面積や数量、品質や機能を詳細に記録します。

3. 

   Step

   03

   調査資料整理

   野帳や写真、実測データなどをまとめて整理します。必要な情報を速やかに取り出せる環境を整備することで、後の業務の効率化につなげています。

4. 

   Step

   04

   調査図面作成

   現地調査の結果を、詳細かつ分かりやすい調査図面に落とし込みます。物件の配置図や平面図、立面図など、補償額の算定に必要な図面を、正確に描き起こします。

5. 

   Step

   05

   数量計算及び積算

   建物の内外装材の面積や、設備の数量など必要な情報を図面から読み取り、適正な補償額を算出します。

6. Step

   06

   報告書作成・成果品の提出

   一連の補償コンサルタント業務の成果を、分かりやすくまとめた報告書として提出します。